育休後退職は本当にずるいのか？周囲の本音と本人の事情を考える

「育休後に退職するなんて、ずるい…」そんな声を耳にしたことはありませんか？職場で頑張っている人からすれば、穴埋めに追われて疲弊することもあり、不満の気持ちが湧くのも無理はありません。

しかし、育休を取得した側にもさまざまな事情があります。この記事では、「育休後退職はずるいのか？」という疑問について、両者の立場からその背景を丁寧に掘り下げていきます。

「育休後退職はずるい」本当にずるいのか？

その背景には職場の環境や人間関係、制度への誤解など複数の要因があります。

たとえば、育休復帰後のサポート体制が整っていない職場では、やむを得ず退職を選ぶケースも少なくありません。育休取得を経た後の退職を「ずるい」と決めつけるのは、個々の事情や制度の不備を無視した偏った見方です。

本来、育休制度は家庭と仕事の両立を支援するためのものであり、制度を活かすかどうかは本人の自由です。大切なのは、背景を理解し合い、多様な働き方を尊重する姿勢です。

まずはその原因を整理してみましょう。

以下の表は、「ずるい」と感じてしまう主な理由と、その背後にある心理的・制度的な要素をまとめたものです。

理由	背景・要因
業務負担が増える	育休中の人の分まで他のメンバーがカバーしなければならないため、疲労や不満が蓄積する
戻る前提だったのに退職された	戻ってくると思っていたのに退職されることで、裏切られたと感じることがある
不公平感を覚える	働き続けている自分と比べて「育休中に給料や手当をもらいながら退職なんて」と感じる
コミュニケーション不足	育休取得者と職場の間で意思疎通がうまくいかず、誤解や不信感が生まれる

このように、「ずるい」と感じる背景には、ただの嫉妬ではなく、職場の現実的な負担や制度運用への不信感があることが分かります。

育休後退職への理解と対応策

「育休後退職ずるい問題」に対して、どのように考え、どう向き合えばいいのか。ここでは、5つの視点から現実的な対処法を紹介します。

① そもそも育休の目的を再確認する

育児休業は「子育てと仕事の両立を支援する」ための制度です。退職を目的とした制度ではなく、育児とのバランスを取るための一時的な休業です。その基本を理解しておくことで、誤解を防ぐことができます。

しかし実際には、制度の趣旨が職場で十分に共有されておらず、「休んだうえに辞めるなんて」といった誤解や不満が生じることもあります。こうした感情は、育休取得者本人にとっても大きなプレッシャーとなり、復帰の障壁になりかねません。

育休は権利であり、正しく使うことで誰もが働き続けやすい社会に近づきます。制度の本質を職場全体で再確認することが、健全な理解と共存の第一歩です。

項目	内容
育休の本来の目的	出産・育児のために一時的に休業し、その後職場復帰を支援すること
制度の背景	少子化対策や労働力確保のため、国が企業に導入を促進している
退職が発生する理由	育児との両立困難、保育園問題、家庭の事情などさまざまな個別事情

② 「ずるい」と感じた気持ちを正直に振り返る

自分がなぜ「ずるい」と感じたのかを一度冷静に見つめ直してみましょう。感情の奥には、過重労働や孤独感など、別の問題が潜んでいることがあります。

たとえば、自分はサポートもなく無理をして働いているのに、他の人が制度を使って休んでいることに対する不公平感が、「ずるい」という感情につながっているかもしれません。

その気持ち自体は自然なものですが、問題の本質は「制度の利用」ではなく、「働き方や職場環境の偏り」にあります。感情を認めつつ、自分の働き方や職場の在り方を見直すきっかけにしていくことが、健全な対話や改善への一歩となります。

気持ちの原因	具体例
業務のしんどさ	休業者の仕事が自分に回ってきて残業続き
評価の不満	自分はずっと働いているのに報われないと感じる
サポートの不在	周囲に相談できる人がいない孤立感

③ 育休取得者の事情を知る努力をする

外からは見えにくいですが、育休中の人にもプレッシャーや不安があります。退職は「ラクだから選んだ」のではなく、苦渋の選択であることも少なくありません。

育児は肉体的にも精神的にも負担が大きく、加えて職場復帰後の業務や人間関係への不安も重なります。その中で退職を選ぶ背景には、家庭の事情やサポート不足、職場の理解の欠如など、多くの要因が複雑に絡んでいます。

相手の立場に立って想像し、背景を知ろうとする姿勢は、職場全体の信頼関係を築く第一歩です。一方的な批判ではなく、対話を通じた理解がより良い環境づくりにつながります。

視点	実際の状況
家庭内の事情	パートナーの転勤、親の介護など予測不能な事態
保育環境の不安	保育園に入れない、子どもの体調不良が頻発する
働き方の限界	フルタイムでの復帰が難しく、選択肢が限られている

④ 職場全体の体制を見直す

個人の責任ではなく、職場全体で育休者のカバー体制をどう整えるかも重要です。属人化を防ぎ、柔軟な働き方を支援する文化を築くことが必要です。

特定の人に業務が集中している状況では、一人が抜けただけで全体が混乱してしまいます。そうしたリスクを防ぐには、日頃から業務の共有やマニュアル化を進めることが不可欠です。

また、育休だけでなく、病気や家庭の事情などさまざまな事情に対応できる柔軟な体制を整えておくことで、誰もが安心して働ける職場になります。制度だけでなく、文化や仕組みの改善が求められています。

見直すポイント	内容
属人化の解消	業務を1人に集中させず、複数人で担当する体制
フォロー体制	育休者の業務をスムーズに引き継ぐ仕組みの整備
働き方の柔軟性	時短勤務や在宅勤務の導入で職場全体が働きやすくなる

⑤ 感情を整理し建設的な会話をする

「ずるい」と感じるのは自然な感情です。大事なのは、その感情を否定せず、建設的な形で職場改善につなげていくことです。

まずは自分の中のモヤモヤを整理し、何が不満や不安の原因なのかを明確にすることが大切です。そのうえで、個人を責めるのではなく、制度の運用や業務の偏りについて「どうすれば改善できるか」を同僚や上司と話し合う姿勢が求められます。

感情を出発点にしながらも、対立ではなく対話を意識することで、職場全体の風通しや働きやすさが少しずつ変わっていくはずです。

ステップ	行動例
感情の言語化	「自分がしんどかったから、そう感じたんだな」と整理する
誰かに共有	同僚や上司に率直に話すことで気持ちが軽くなることも
改善に向けて提案	負担が偏らない仕組みや仕組みづくりを職場に働きかける

実際の声・体験談の紹介（参考）

体験談１
「育児休暇中なのですがそのまま退職することについてどう思いますか？」

「妊娠が発覚し産休を取る前の全店舗集合のミーティングで『若くしてママになった子はそのまま退職する、復帰してもすぐ辞める、、3年間はやめてほしい』と言われてから育児休暇を頂いてても復帰する気にはならなくなってしまいました。」 (Yahoo!知恵袋)

この投稿者さんは、上司・職場から「3年間は働いてほしい」という暗黙の要望を受け、それが理由で育休中の退職を真剣に考えています。

ポイント：制度上は復帰を前提としていますが、職場の雰囲気・言葉によって「戻らない」選択肢が心理的に強まる例です。

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体験談２
「育休明け退職したいです。今産休前の初マタです。」

「育休をもらわずに辞めるのが勿体無いこともわかっていますが、気持ちが辞めたい方向にいます。…復帰して頑張っていく気力がありません。」 (Yahoo!知恵袋)

こちらは「育休後に復帰せず退職したい」「給付を含め制度的には活用したいけど、気持ちが働く方向に向いていない」という葛藤を抱えている例です。

ポイント：気持ちと制度的・制度利用のメリット（育休手当等）とのギャップが悩みの種です。

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体験談３
「育休後の退職について悩んでいます。先輩ママさん達、ご意見よろしくお願いします。」

投稿者は「正社員・福利厚生あり」の職場で働いていて、育休後・短時間勤務で復帰したものの ―「繁忙期は残業もある」「通勤時間もかかる」― という理由で「退職を考えている」と相談しています。 (Yahoo!知恵袋)

ベストアンサーでは、こういった状況であれば「復職して拘束時間がつらくなった」「時間的・精神的な余裕が無くなった」などを理由に退職検討しても良いという見方が示されています。

ポイント：制度的には戻る前提でも、現実の働き方・ライフスタイルの厳しさが「ずるい」と感じられる側面を生んでいます。

読み取れる共通するテーマ

・制度上「復帰」が前提ではあるが、実際には家庭・子育て・通勤・職場環境等の複合的な事情で「戻らない／戻れない」選択をする人が少なくない。

・職場・同僚側にとって「育休後に退職する人＝ずるい／申し訳ない」と感じる心理がある一方で、本人にとっては「働きづらさ／両立の困難さ」が大きな壁になっている。

・「ずるい・モラル的にどうか」という葛藤が、本音として本人にも、職場にもある。

まとめ

育休後に退職する人がいたとしても、それは決して“ラクをした”わけでも“ずるい”わけでもありません。人にはそれぞれの人生と選択があります。感情にふたをせず、正直に受け止めながらも、少し視野を広げてみることで、新しい理解や職場の成長にもつながります。

育休後の退職に対して「ずるい」と感じてしまうことは、人間として自然な感情です。でも、その背景には制度の不完全さや、個々の事情、職場の体制など、さまざまな要因が関係しています。お互いの立場を理解し合い、職場全体で支え合う文化を築くことで、誰もが安心して働き、育てられる社会へと近づいていけるはずです。